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논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
저널정보
한국일어교육학회 일본어교육연구 일본어교육연구 제18호
발행연도
2010.1
수록면
41 - 52 (12page)

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2006年以降、韓国の初等学校における日本語教育は、「誰でも学校で良質の多様な教育の機会を」をモットで、学校の自主的・独自的な活動である「放課後学校」の外国語特技科目として行われてきた。それにも関わらず、従来、韓国における日本語教育現状の調査対象を、大学・高校・中学校に限定してきた。しかし、低年齢の学習者を対象とした外国語教育の効率性に鑑み、初等学校における日本語学習の現状を把握するのは、日本語教育の発展に直結することであろう。そこで、本稿では、学界では初めて韓国の初等学校を対象にした調査報告をおこなった。筆者が調査を担当した地域は、忠淸南道・忠淸北道・全羅南道・全羅北道の4つの地域である。市道教育庁、放課後学校の担当教師、日本語教室の教師を対象に、開催状況や参加者に関する情報・日本語教師にかんする情報や意見、教材の構成や授業の内容、日本との文化交流有無などの実態把握のための12項目について電話調査を行った。これらの地域では、日本語をすべて放課後学校の特技教育の一科目として実施しており、多文化家庭の母親が日本語教育を担当しているのが特徴といえる。なお、英語や論述などの正規教科目と直接関連性のある科目や高い私教育費を要する科目に、学生が偏重する傾向がみうけられるが、それは決して望ましいこととは言いにくい。今後の日本語教室の発展に向けては、子どものニーズをふまえた活動内容の充実が必要である。体験中心の多様な日本文化や日本語を接することにより、韓国文化についての理解を深め、他文化に対する尊重意識を形成していくよう導かなければならない。そして、国際理解教育、異文化理解教育、開発教育の実現に向けてさまざまな可能性を模索していく必要がある。あわせて、保護者の理解と協力、教師の資質涵養および研修・情報の交換が重要であり、地方自治体や教育科学部の経済的・政策的支援を講じて継続・広げていくべきであろう。

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