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논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
Masato Nakahara (神戸大学)
저널정보
동서대학교 일본연구센터 차세대 인문사회연구 차세대 인문사회연구 제17호
발행연도
2021.3
수록면
23 - 42 (20page)

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戦後の日本社会では、自衛隊に対する否定的な認識が広く共有されてきたと言われることが多い。とはいえその事は、当時において自衛隊に肯定的な認識を持った人々が存在しなかった事を意味しない。例えば、内閣府による世論調査は、少なくとも1960年代から2020年現在まで一貫して、自衛隊に対して肯定的な認識を持つ国民のほうが多かったことを示している。 同様に、自衛隊を支援する動きも存在した。その代表例が1960年代に全国各地で相次いで設立された、民間の自衛隊支援団体である防衛協会・自衛隊協力会である。それでは彼らはなぜこの時期、この様な自衛隊支援活動に取り組んでいたのだろうか。この様な疑問に基づき、本研究では、防衛協会・自衛隊協力会に着目し、それがどのような団体で、なぜ1960年代に全国で相次いで設立されたのかを社会的背景を含めて明らかにした。 まず、防衛協会・自衛隊協力会は、自衛隊支援と防衛思想の普及を主な目的とする民間の任意団体であった。1960年頃から駐屯地周辺の地域で設立が始まり、1960年代後半にはすでに全国で1,000以上の協会数と約60万人の会員数を擁する団体となっていた。また、1964年に設立された大阪防衛協会では松下電器産業(現パナソニック)の創業者で「経営の神様」と称される松下幸之助が初代会長を務め、1966年に設立された東京都自衛隊協力会連合会では日経連代表幹事の桜田武が初代会長を務めるなど、各地の有力な財界人が中心となって設立されたこともわかった。 こうした、防衛協会・自衛隊協力会設立の背景には、1950年代後半に高まる「非武装中立論」や「税金泥棒」批判といった「反自衛隊的風潮」に加えて、1960年代に高度経済成長下で広まった国民の生活態度、すなわち自衛隊・防衛問題への「無責任」「無関心」「無理解」などがある。そうした社会的風潮に対する懸念に加えて、1960年前後に起きた「伊勢湾台風」や「昭和38年1月豪雪」などの自然災害に派遣される自衛隊を支援しようと各地の財界人が声を上げた結果、防衛協会・自衛隊協力会が全国各地で設立されたのであった。

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