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논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
崔長根 (대구대학교)
저널정보
한국일본문화학회 일본문화학보 日本文化學報 第 47輯
발행연도
2010.11
수록면
279 - 298 (20page)

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本?究は?島密約?と韓日協定批准??における論?を中心に'竹島問題'の本質について現在日本政府の誤解について考察した。
まず、韓日協定の資料公開を要求したNGO??によって非公開にしていた?連資料が一部公開された。その資料のなかには?島密約の?連資料が含まれていた。また韓日協定締結の?連者の?言によってその??が明らかにされた。?島密約に?連するような?容が批准??においても?務委員と野?側の?門委員との論?の中でうかがえた。
第2に、?島密約は日本が目指していた韓日協定を締結するにあたって?島領有?問題は存在しないという韓?側の主張を克服するために利用した。?島密約は'非解決が解決'という精神に基づいて日本が要求した。
第3に、日本政府は韓日協定で'竹島問題'を諸懸案と一括妥結方式で日本に有利に解決することを目指してした。しかし?島を??支配していた韓?が領土問題は存在しない、さらに?島を問題にすると韓日協定を結ばないという?硬な立場をとっていたのでアメリカの要請もあって韓日協定の締結を目標としていた日本は領有?で??を余儀なくされた。それゆえ韓?の要望を受け入れる形で'竹島'または'?島'という名?を使わないで'紛?解決のための交換文書'を作成するに至った。日本政府はこれをもって日本?民に向かって'竹島問題'を平和的に解決することに合意したと?をついた。
第4に、?時日本政府は外交上日韓協定で?島を??支配してさらに領有?問題は存在しないという韓?の立場を崩すことができなかったにもかかわらず、現在の日本政府が'竹島が?際法上にも?史的にも日本領土であると主張することはこのような'竹島問題'の本質についての理解不足による政治的?言に過ぎないものである。獨島領有權に關するこのような日本政府の態度はいっそう領土問題の解決を困難にする要因になるばかりである。

목차

1. 들어가면서
2. 독도밀약의 존재가능성 -비준국회의 ‘죽도문제’ 논쟁 분석
3. 「독도밀약」의 진위와 내용
4. 일본정부의 ‘죽도문제’ 처리의 정치성과 본질에 대한 오해
5. 맺으면서
【參考文獻】
要旨

참고문헌 (2)

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