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논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
저널정보
대한일어일문학회 일어일문학 일어일문학 제22권
발행연도
2004.5
수록면
285 - 306 (22page)

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日本は、國民國家の成立とともに、明治維新後たえずに領土を擴張してきた。日本領土は、第二次世界 大戰の敗戰によって戰時中に締結された連合國側の間のカイロ宣言、ポツダム宣三、ヤルタ協定などに基つ いてサンフランシスコ講和係約で最終的に處理された。
サンフランシスコ講和係約は、冷戰という國際情勢の中にアメリカ中心の自由陣當がソ連中心の共産진陣常の櫂益を完全に無視した、法の正義ではなく、政治的決斷によって締結されたものであった。領土處理に あたっても、日本の共産化を防ぐために日本の立場を擁護して共産陣營と係約の不參加國の權益を除外する 傾向があった。そのような狀況のなかで臼本は、連合國の隙間でできる限月最大限の領土主權を確保するた めに領有權を主張することになった。
アメりカを中心とする白由陣營は、このような狀況のなかで H 本の要求を最大限取容してサンワランン スコ講和係約の領土係項で、文句を暖昧にした問題点を殘したっ後に各國の司がその係項を白己中心的かっ 一方的に解釋して領有權を主張することになった。
このようなサンフランシスコ講和係約の領土?處理は、「先處理ㆍ後確認」、「信託統治後返還」、「主事者間の合意」といった方式をとっていた。このような方式は、領土處理にあたって相尖な時間がかかリ、さらにその聞の國際情勢の變化によって法の正義を無視して、政治的に決定される傾向があった。
このような向講和係約の問題点によって、日本と中國ㆍロシアと韓閣の周邊 3國との聞に領有權紛爭が發生している。東アジア 4國間の領土紛爭は、サンフランシスコ講和係約の問題点にその要因があったことを ここに指摘しておきたい。

목차

要旨

1.서론

2.전후 일본영토처리의 특수성

3.영유권 분쟁의 발생

4.결론

참고문헌

참고문헌 (0)

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