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논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
이이범 (강릉원주대학교)
저널정보
한국일어일문학회 일어일문학연구 일어일문학연구 제96권 제2호
발행연도
2016.2
수록면
530 - 549 (20page)

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この研究は、2009年と2012年総選挙での比例代表選挙における無党派層の政党投票を比較分析し、自民党、民主党、そのほかの政党にそれぞれ投票した3つのグループにおける政治や政策の性向の違いを実証分析するものである。分析結果をみると、2009年総選挙で民主党が大勝した背景には、自民党に強い反感をもちながら民主党には強い好感を持っている無党派層の54%が民主党に投票したことが大きく貢献したことがわかった。また彼らは民主党が自民党政権を攻撃するために唱えた政治行政改革政策、景気雇用政策や財政再建政策についても重要だと評価していた。一方自民党に投票した無党派層は、自民党には強い好感を持ちながら、民主党には強い反感をもっていた。ほかの政党に投票した無党派層は、政治性向や政策性向で顕著な特徴は見られなかった。2012年総選挙で民主党に投票した無党派層は、民主党に強い好感を持っていたが自民党に対する反感は見られなかった。また自民党に投票した無党派層は、自民党には強い好感を持っていたが、民主党への反感や、政治性向での一貫性はなかった。さらに、2012年の選挙で、ほかの政党に投票した無党派層は全体の63%になっていたが、彼らには野田首相への反感が少しあったが、ほかの政治性向での共通性は見られなかった。しかし、彼らは自民党や民主党に投票した無党派層とは違って、政治行政改革政策や財政金融雇用政策などを重視していた。これらの結果から、無党派層の政党投票には、政党への感情が何よりも重要な決定要因であることがわかる。また、特定の政党への反感や好感がなかったら、主な政策への評価が次の決定要因になるだろうと思われる。

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