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논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
저널정보
한국일본근대학회 일본근대학연구 일본근대학연구 제67호
발행연도
2020.1
수록면
293 - 318 (26page)

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特別損益が有する固有の性質を立証することは、特別損益を区分することによって経常利益を表示する日本に固有の区分表示利益の存在意義に関わる重要な論点である。この点を踏まえて、本論では特別損失が将来の利益の持続性及び将来業績に与える影響を分析した。まず、特別損益が著しく正または負の企業に着目し、特別損益の本来的な性質である一時的要素について分析した。分析の結果、特別損益が著しく正または負の場合には、翌期の利益に対する持続性を低下させることが判明し、特別損益が一時的な要素であることが強いという証拠を得た。 その一方で、米国における先行研究を踏まえ、特別損失が長期的に将来利益及び将来キャッシュ・フローを増加させる効果があるかを分析した。日本では長期的には将来利益は主に会計発生高の反転によって増加する傾向があるものの、米国における先行研究とは異なり、将来キャッシュ・フローについてはむしろ減少させる効果があることが判明した。これは日本では特別損失が本来的に有するネガティブな情報内容を含んでいることを示唆するものである。 このように、日本における特別損失は、持続性という点からも他の費用と区別されるべき性質を有しており、また、将来業績との関係で固有の情報内容を含む可能性がある。本分析の結果は、特別損益を区分表示する意義を国際的に立証する根拠になり得ると考えられる。

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