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한국지방자치법학회 지방자치법연구 지방자치법연구 제17권 제1호
발행연도
2017.1
수록면
39 - 96 (58page)

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本論文では、地方公共団体における自己統制(地方公共団体の活動に対する当該地方公 共団体自身による統制)を考察する。我々は、自己統制の各手法を、体系的・総合的に検 討する必要がある。これらに共通する理念を提示し、統制活動の不足事項を発見し、さら には、各手法に投じる資源の限界から手法のバランスをとる必要があるためである。筆者 は、その指導理念に、有効性・経済性、適法性、住民参加性を挙げている。次に、統制の 各手法のうち、監査委員による監査制度を具体的に考察する。地方の監査制度が日本と韓 国では大きく異なるからである。そこで、監査を担当する機関として、各地方公共団体に は、監査委員が設置される。その定数は2人以上4人以下であり、監査委員は地方公共団 体の長が議会の同意を得て選任する。監査委員は独任制機関だが、その職務権限の多くの 行使には、監査委員の合議が要求される。また、監査委員は、議選委員と識見委員で構成 される。議選委員は、地方議会の議員の中から選任される。これに対して、識見委員は専 門的な知見を有する者の中から選任される。こうして選任される監査委員の職務権限は、 決算審査のほか、財務監査、行政監査、住民監査請求に対する監査など、多岐にわたる。 だが、現行の監査委員制度には、その独立性・専門性の不足、監査委員の事務局の貧弱 さ、監査委員の職務権限の不十分さなど、多くの課題がある。そこで、現在、中央政府レ ベルで、監査委員制度の改革が検討されている。具体的には、統一的な監査基準の策定、 監査委員の勧告権の付与、議選委員の選択性などが改革の検討事項である。だが、これら の改革案にも問題があるし、監査委員の権限強化という点で不十分な内容もある。

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