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논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
何妨容 (高麗大学高齢社会研究センター/広島大学博士課程後期)
저널정보
고려대학교 글로벌일본연구원 일본연구 일본연구 제39호
발행연도
2023.2
수록면
357 - 398 (42page)

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「介護の社会化」を掲げた介護保険制度の施行の一方で、高齢者夫婦のみの世帯が増加し、高齢者が高齢者を介護する老老介護が増えてきている。そして、要介護者を介護する高齢配偶者が、自身も要介護者になりうるにもかかわらず、長期にわたって要介護者を介護し、このことによって、高齢者夫婦が共に倒れて夫婦としての共同生活が破綻してしまうという老老介護による破綻問題が生じている。介護保険制度によって「介護の社会化」が図られているにもかかわらず、高齢者夫婦が互いの介護によって共倒れてしまう事態がなぜ避けられないのか。 本稿では、高齢者夫婦を支援するケアマネジャーへの聞き取り調査を通じて、一方で要介護者個人の生活範囲のみに該当する「家事」を支援の対象に設定した法律と、他方で実際に共同生活が切り分けられない夫婦生活との間の矛盾があること、また生活支援サービス提供の制約を狙う国や実際に高齢者に自己負担を強いる代替サービスを推進する保険者と、生活支援を求めている高齢者夫婦との間には、さらに生活支援サービスを提供する事業所による経営方針が介在していることが明らかになった。これらの矛盾に直面したケアマネジャーは、要介護認定区分変更の申請や身体機能が低下する理由の提示などの創意工夫によって高齢者夫婦の共同生活を継続させようとしているが、これらの創意工夫は支援サービスの提供の可能性を高めることはできるが、政府、市町村、サービス事業所との間の矛盾を克服するものではない。結局、介護の現場では、「介護の夫婦化」や、高齢者が自己負担を強いられるような生活支援の推進により生じた「介護の自己負担化」が形成されている。

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