메뉴 건너뛰기
.. 내서재 .. 알림
소속 기관/학교 인증
인증하면 논문, 학술자료 등을  무료로 열람할 수 있어요.
한국대학교, 누리자동차, 시립도서관 등 나의 기관을 확인해보세요
(국내 대학 90% 이상 구독 중)
로그인 회원가입 고객센터 ENG
주제분류

추천
검색
질문

논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
송휘영 (영남대학교)
저널정보
동아시아일본학회 일본문화연구 日本文化硏究 第47輯
발행연도
2013.7
수록면
261 - 282 (22page)

이용수

표지
📌
연구주제
📖
연구배경
🔬
연구방법
🏆
연구결과
AI에게 요청하기
추천
검색
질문

초록· 키워드

오류제보하기
この論文は、『第2期竹島問題?究?最終報告書』の山崎佳子の論考を批判的に?討するものである。日本の?島領有?の論理を主導する島根?の「第2期竹島問題?究?」の?究動向を見ると、??の「固有領土論」から一?後退し、「無主地先占論」を正?化するための?際法的?究へとその?点が?化している。本?究での考察をまとめると次のようになる。
第一に、山崎の論考では韓?の?島に?する?史的?原をすべて否定しているが、?島が?史的に韓?固有の領土ということを否定することはできない。史料から明らかなように、17世紀にすでに「竹島(鬱陵島)·松島(?島)が鳥取藩領ではない」ことで朝鮮領であることが確認?みであり、「大政官指令」(1877.3)の「竹島外一島」が日本版?ではなく朝鮮の領土と認めたことは、明確な?史的な事?であるためである。第二に、サンフランシスコ講和條約の調印過程で、第11次以後の草案では?島を完全に削除するようになる。いわば?島を韓?領土とも日本領土とも認めない第三者の視角として一貫している。このような中で、第13次最終案をもってサンフランシスコ講和條約は締結された。ここでは「?島」?項の完全な削除が日本領土とも韓?領土ともいえないものであり、これが?時アメリカの中立的な姿勢を示すものである。したがって、山崎がいうように、講和條約の最終案で?島が日本に??したとはいえない。第三に、1905年以前、?島に?する韓?の?史的?原が明らかであり、「解放と同時に?島は再び我が?に?ったということが成立できない」という氏の主張はト?トロジ?である。また、「韓?政府が終?直後に?島を自?領と認識したという??はなく、1947年領有?に?する事件が起こってから初めて?島を認識した」という批判も言語道?といえる。「SCAPIN677」によってすでに?島が韓?領として取り扱われており、在韓米軍司令部下において?島の管轄がすでに江原道へ移?していることからも明らかである。

목차

서론
제1장 야마자키 요시코 연구의 개요
제2장 1905년 독도강탈 전후의 독도
제3장 샌프란시스코 강화조약과 독도
결론
참고문헌
논문초록

참고문헌 (2)

참고문헌 신청

이 논문의 저자 정보

이 논문과 함께 이용한 논문

최근 본 자료

전체보기

댓글(0)

0

UCI(KEPA) : I410-ECN-0101-2014-910-002472482