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논문 기본 정보

자료유형
학술저널
저자정보
竹内裕二 (下関市立大学)
저널정보
한국일본근대학회 일본근대학연구 일본근대학연구 제85호
발행연도
2024.8
수록면
269 - 292 (24page)

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観光公害の原因として、マスツーリズムが世界的に取り沙汰され、その環境を改善するためにニューツーリズムが誕生した。このニューツーリズムを推進させるためには、地域の人々が活動の主体にならなければならない。ところが、地域の住民自治組織が弱体化しているため、活動の主体になり難い状況にある。他方では、中央アジアのウズベキスタン共和国に日本の自治会に類似した組織があり活発に機能している。 そこで、住民自治組織のあり方について、日本とウズベキスタンの組織を比較し、今後の観光まちづくりにおける日本の住民主体の取り組みの在り方について検討した。結果として、日本において、今後当たり前の住民自治組織の運営が出来ないのであれば、市民が行政に頼らなければならない。そのためには、組織の柔軟性を高くし、階層をフラット化した構造へ変化させ、できるところから確実に事を進めていくスタイルが求められる。本稿の結論として、日本の住民自治組織は、ウズベキスタンでみられる組織の動きにはならないが、行政職員が地域運営の伴走者となって新たな時代に即した住民自治組織の再構築を行う時期にきたと考える。

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