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東アジアにおける日本の敗戦直後、結節部分にあたる朝鮮半島と沖縄を手始めとして、日本周辺地域と日本本土との間で、帝国の解体にともなう大規模なヒトの移動(日本では｢引揚｣、韓国では「帰還」と呼称。以下、両方を含め引揚と称する) が展開された。しかし、引揚は戦後日本人だけの問題ではなかった。そもそも引揚を遂行したアメリカは、日本帝国の地域的再編というプランのもとに、日本人全面引揚、朝鮮人ㆍ台湾人ㆍ琉球人の帰還を推進していた。引揚は、旧帝国の解体と、日本内地・華北・旧満州における植民地的生活社会空間を、国民が主体となった国民国家を単位とする地域へと再編するための最初のステップであった。さらに、引揚げによるヒトの移動には、帝国の時代に蓄積された様々な財産と債権債務の清算が伴った。ゆえに、引揚は戦後日本と周辺地域での社会経済的諸関係の再編と連動し、東アジア地域の戦後をもたらした直接の契機であった。その意味で「引揚」は帝国と植民地支配の終着点であると同時に、戦後東アジア世界出発の原点であった。また、引揚は、アメリカのアジアへの全面的関与の幕開けであった。アメリカの強制的初期引揚政策の推進は、日本の再膨張を封じ込めるための戦略的な意味を有した。そして、日本人強制引揚は、在外日本人が生活基盤とした主要な産業資本設備を現地に残置させ賠償に充てるためという目的も伴っていた。しかしながら、実際にそれを実行しようとすると、現地の経済発展に貢献すべき資本設備がヒトの介在する技術なしに利用され得ないことがわかり、また、共産主義の地域への拡大を阻止するために、日本経済を最優先で復興する必要が認識され、アメリカは政策を転換した。その一方、敵産として残された旧植民地における日本の在外財産は、植民地支配を受けた側にとっては、搾取の産物以外の何物でもなかった半面、引揚日本人にとっては祖先の貴重な遺産であった。異なる民族的感情が付着した在外財産問題は、理사람ㆍ물자ㆍ감정의 지역적 재편과 국민적 학지(學知)의 탄생 115不尽な戦争で失われた人命にもまさって、講和条約以後の日韓国交正常化交渉の場で衝突し、今日の歴史認識問題の起源の一つが生みだされていく。本論は、以上のような引揚が有していたさまざまな歴史的意味を、敗戦による帝国解体と戦後日本の誕生、および、日本とアジアとの関係、特に日韓関係に焦点を当てて、それらを最初に規定した賠償問題を軸に解き明かし、戦後東アジア世界の起源を素描せんとするものである。
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