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단국대학교 일본연구소 日本學硏究 日本學硏究 제41권
발행연도
2014.1
수록면
95 - 121 (27page)

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1950年に朝鮮戦争が勃発すると、日米両国は翌年9月8日、サンフランシスコで対日講和条約を締結した。同日、日米両国は講和条約と共に'日米安全保障条約'を締結した。これらの条約は、すべて1952年4月28日に発効され、日本は独立国家として主権を回復した。この際、米国は日本に米軍を駐留させることが最も効率的であると思っていたし、日本の講和条約の第一の目的は、早期の講和であった。そして、日米両国が第一目標としていた米軍駐留と早期講和はお互いに共感して配慮できる問題であったが、最も日米両国の障害になったのは日本の再軍備であった。米国は日本の再軍備について、日本安全保障のための米国の負担が大きいと指摘し、できるだけ早い時期に日本が自国の安全保障を担うようにと主張した。米国内では冷戦が激化するにつれ、日本に対する再軍備論が台頭していたが、マッカーサーは占領の初期から日本の再軍備について積極的に反対していた。その中、朝鮮戦争が勃発すると、米国は日本に警察予備隊創設の命令を出している。日本では、占領初期から外務省で再軍備の意見が出ているが、憲法改正以来反対を支持している。しかし、結果的に日米交渉過程で日本の再軍備は急進的であれ漸進的であれ、同意する形式をとるようになった。しかし、戦後日本の再軍備は憲法だけの観点から見ると実行されなかった状態と言えるが、自衛隊の活動は他の普通の軍隊のように動いていて、それこそ憲法違反と言える。そして、この状態は現在日本の安部政権で進めている'集団的自衛権'と密接な関係を持っている。したがって本論文は現在論議されている‘集団的自衛権’行事問題の原点を前後日本の講和條約と安保條約準備会談の論議過程で探っている。そのために主に日本の外務省資料を分析して講和條約と安保條約当時の状況を考察している。すなわち、米国が意図した日本駐屯問題と日本が意図した早期強化条約が日本の再軍備問題を保留するようにしただけでなく、米国による日本防御をセットにして現在まで至った過程と結果を明らかにしている。

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