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終戦後、海外の植民地や占領地から日本本土へ引揚げた人口は630万から700万人に至ると言われている。彼らに対する戦後日本の認識は、｢戦争の被害者｣という公的記憶と住宅や失業などの民生問題を悪化した｢迷惑集団｣という社会一般の視線が異るレベルで共存していた。その一方、旧植民地である韓国や中国などでは、依然として植民地支配の実体や加害者であるという認識がつよい。本稿は、これらの引揚者に対する様々な認識のなかで、｢戦争の被害者｣という戦後日本の支配的な言説がどういうプロセスをへて形成し、社会的に流布したのかを分析したものである。とくに、｢引揚げ｣という用語は、引揚げの原点である日本帝国の海外侵略にともなう植民者の海外移駐と植民者としての外地体験を排除した概念である以上、彼らの歴史的な性格をトータルに反映できないという盲点をもっていると指摘し、それにもかかわらず戦後日本社会ではどうして｢戦争の被害者｣という公的な言説が定着したのかを解明しようとした。このために、まず戦後日本列島を中心とした人口移動の現況を整理したうえで、｢引揚げ｣という用語の中で投影した戦後日本の歴史認識とその問題点を指摘した。そのあと、引揚が盛になった1945-1947年の新聞記事を中心に、引揚者の初期定着実態、定着援護をめぐる本土の戦災民や疎開民、そして復員集団との葛藤の様子を考察した。そして、最後に、1947年4月の国会議員選挙を切っ掛けに引揚者の政治勢力化がすすむ中で、1952年恩給制度の復活と共に引揚者団体が主張した戦争被害均分論と日本政府の戦争被害受忍論の対立関係の展開過程を追跡し、なぜ日本人の引揚者が｢戦争の被害者｣として位置づけられたのかを考察した。
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