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未曾有の大災害である東日本大震災は、地方の農漁村地域を中心とした広域にわたる災害であり、地震・津波・原子力災害による複合的な災害である。この震災は、地方自治の局面においても重大な課題を投げかけることになった。震災と地方自治の関わりに関しては、津波災害と原子力災害というヨコの軸、および、災害応急対策、災害復旧および災害復興というタテの軸を組み合わせて考察するのが適切であろう。津波災害と原子力災害は、正反対の問題状況を呈しており、また、地方自治の役割は、災害対策の局面に応じて異なるべきものであるからである。津波災害に関しては、災害応急対策の局面において、市町村の行政機能の不全・喪失という現実に対し、平時性、中小規模災害および既存のシステムの可動の前提の下に市町村中心主義を採る現行法制度の限界が露呈され、国の役割の必要性が問われることになった。災害復旧の局面においては、かなりの程度まで法体系の整備が図られており、財政支援と事業の代行といった国の役割の大きさに特徴が見られるが、同時に、今次震災に際しては、ペアリング支援に象徴される自治体間の非制度的・自主的な連携が注目されている。災害復興の局面においては、既存の法制度の欠如のなかで、東日本大震災復興基本法を軸とする復興法体系が構築されつつあり、減災の考え方に基づく新たな地域づくりや市町村の立て直しに向けた諸措置が講じられている。原子力災害に関しては、原子炉設置許可に焦点を当て、国の行政機関による原子炉の安全性審査を中心に組み立てられた現行の原子力法体系の問題が浮き彫りになった。災害応急対策に関しては、原子力災害対策特別措置法は、情報収集能力・手段の限界も相俟って、十分に機能しえなかった。災害復旧に関しては、今回の事故を受けて法整備が進められつつあり、損害の賠償・補償、廃棄物処理と土壌の除染に加え、避難住民の地位をはじめとする自治体のあり方自体が問われている。災害復興に関しては、原子炉の設置段階および再稼働の段階における立地自治体の同意が、問題の焦点となりうる。現行法制度の下では、地方自治体は、法律上の権限を有しておらず、専ら政治的レベルにおいて役割を果たすにとどまっている。原子力政策に関しては、国のエネルギー政策の問題であるとして、国の機関に委ねておけばよいのか、それとも、国民自身の決定が必要とされるのか、さらに、地域レベルの関与が必要であるとするならば、いかなる範囲の地方自治体・住民の関与をいかに組み込むべきかといった事柄が、論じられなければならない。
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