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동서대학교 일본연구센터 차세대 인문사회연구 차세대 인문사회연구 제11호
발행연도
2015.1
수록면
1 - 20 (20page)

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2013年11月より現在に至るまで、ウクライナ情勢はいまだ解決の糸口が見つかっていない。クリミアは事実上ロシアの施政下にあり、東部ドンバス地方の武力衝突も収束していない。国民の意識や社会の実際の状況がいかなるものであれ、現実にウクライナの「分裂」状態は維持されている。このような状況に鑑みて、本稿では改めてユーロマイダンからクリミア、東部危機に至る経緯とその要因について、現代ウクライナ社会の「東西分裂」という観点から論じることを試みた。「東西分裂」については従来から広く議論されているテーマであるが、今般のいわゆる「3つの危機」においても、「東西分裂」概念はその現象の質的変化の点で密接に関連しているように思われる。このような問題意識と仮説のもとに考察を行った結果、ユーロマイダンが政権への不満と反発を原動力とした市民による社会運動であったのに対して、クリミア危機と東部危機とは、地域の権力者やエリートなどの政治的アクターの行動によって事態が進展、規定されていく側面を有していたことが観察された。したがって、ウクライナ国内の社会的「東西分裂」との関連性は低いものと認識すべきだと考えられる。一方で、ウクライナの「東西分裂」におけるもっとも大きな弊害とは、何よりもロシアの存在と影響力の大きさによってもたらされる国内外の重層的な対立構造である。また、別の角度からは、ウクライナにおける携帯電話とインターネットの普及、人口構成などの社会環境の変化が、社会意識の変化を牽引することで、ユーロマイダンのような現象が生じた可能性が示唆されている。このような社会意識の変化もまた現代ウクライナ社会の特徴とも言える。情勢はいまだ流動的であり、クリミアやドンバスが未承認国家のようなかたちに帰結する可能性も否定できない。そうだとすればなおさら「東西分裂」の実態と有り様、ロシア、欧米をはじめとする国際政治アクターがもたらす影響、あるいは政治と現実社会の乖離という現象に対する深い考察が必要であろう。

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