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2011年3月11日に生じた東日本大震災は、北海道から千葉県にかけて水産加工業に甚大な被害を及ぼした。農林水産省の被害状況報告書によると、漁港や水産加工団地は壊滅的被害を受けており、その被災額はおよそ2兆2,839億円と推定される。特に岩手県と宮城県においては、被害が他地域に比べてすべての漁業地区に及んでおり、港湾地区の地盤沈下など復旧ㆍ復興がなかなか進まず、事業の再開割合が最も低い水準となっている。中でも石巻地区は、沿岸部の水産加工団地内に200社ほどの水産関連の施設、関連メーカーがあったが、壊滅的な被害を受け、悲惨な状況であった。筆者は、2011年7月から11月にかけて石巻地区を複数訪問し、水産加工業の更なる復興への提言に先立って、被災地の復旧ㆍ復興に向けての取り組みと、その過程における課題についてヒアリング調査を行った。本稿は、被災概況及び11月まで訪問企業の復興過程を中心に記録したものである。その結果、行政側の支援に頼らず、被災地の魚師や水産加工業者たちを中心とする、復興に向けた自発的な取り組みが多く確認できた。しかし、復興過程において、雇用の創出、震災前からの取引先の維持、安定的かつ持続的な販路開拓といった課題が浮かび上がった。
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