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부산대학교 법학연구소 법학연구 法學硏究 第44卷 第1號 通卷 第52號
발행연도
2003.12
수록면
51 - 86 (36page)

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2004年4月1日から日本の新しい法曹人養成敎育制度である法科大學院制度が發足する。1999年の司法制度改革審議會の發足から始まった日本の法科大學院制度に關する論議は、2001年の審議會の最終報告書によって基本?が決められ、2001年から始まった司法制度改革推進本部の活動の中で具體化きれている。2003年6月には、大學側から認可申請が行われ、8月には適性試驗が施きれ、11月に認可が決定した後は、各大學別に本格的な新入生選?手續きが進められている。
日本の法科大學院は、21世紀に必要な法曹人を養成するための?門?育機關として、その設置基準は、授業年限3年(法學旣遂者は2年で修了可能)、?任?員最小12名、?任敎員一人當り學生定員15名、實務家敎員20%以上などである。法科大學院は、第3者評價機關から定期的に評價を受けるようになっており、法科大學院制度の導入とともに司法試驗及び司法修習制度も改革きれるようになっている。
法科大學院制度の導入と關連しては、認可ㆍ適性試驗ㆍ現職の裁判宮及び檢察官の派遣ㆍ授業料と?學金ㆍ第3者評價ㆍ新司法試驗及び新しい司法修習ㆍ法學部の將來などに關して少なからずの問題點が指摘されているが、今までの推進過程の中でもっとも重要な問題として浮彫りになったのは、司法試驗合格者?と認可結果との間の衝突ㆍ法學部の存續ㆍ豫備試驗の潛在的な問題性ㆍ地域間の不均衡などである。
日本の經驗は、日本と類似な問題點を抱えている韓國において法學?門大學院制度を導入する場合、日本の法科大學院制度の問題點を可能な限り避けていけるように制度を事前に整備しなければならないということを示唆している。

목차

Ⅰ. 머리말
Ⅱ. 법과대학원제도의 기본틀
Ⅲ. 적성 시험의 실시
Ⅳ. 인가
Ⅴ. 법과대학원의 구체적인 모습
Ⅵ. 법과대학원제도의 문제점
Ⅶ. 맺음말
日文抄錄

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